「父の現金は200万円だけ」実家売却で将来の介護費用を確保した家族信託事例

事例の概要◆利用したサービス

※「家族信託組成コンサルティングサービス（プランB・自宅）」とは、不動産および現金の管理に特化し、信託スキーム設計から契約書作成、公証役場や信託口口座開設の調整業務を一括して代行するサービスです。認知症による凍結リスクへの備えに加えて、不動産の売却を予定している方に最適です。

お父様の認知症進行による資産凍結を懸念し、現金200万円では賄えない将来の介護費用を確保するため、わずか2ヶ月でご自宅の売却が可能な体制を整えた事例です。

１．ご依頼の背景

すべての始まりは、お父様の「物忘れ」が少しずつ目立つようになったことでした。神奈川県横浜市にお住まいの長男、波多野（仮名）様からお問い合わせをいただいた当初、お父様のご様子は「同じ話を何度も繰り返す」といった程度だったそうです。 しかし、次第に「直前に食べた献立を思い出せない」「通帳や印鑑を置いた場所を忘れては、家中を探し回る」といったことが増え、ご家族の不安は少しずつ大きくなっていきました。

そんな中、波多野（仮名）様がご自身で色々と調べるうちに、ある一つの重大な事実に気づかれます。それは、「認知症で意思能力がなくなると、たとえ本人名義の不動産であっても家族は売却できなくなる」というものでした。 お父様の資産は、時価2,000万円相当のご自宅マンションがその大部分を占め、手元の現預金は200万円のみ。将来、手厚い介護サービスを受けたり施設に入居したりすることを考えれば、この200万円ではすぐに底をついてしまうことは明らかでした。 介護費用を捻出するには、将来どこかのタイミングでご自宅を売却することが不可欠だったのです。

「今はまだ会話も成立する。しかし、もしこれ以上症状が進行し、父の意思確認ができなくなってしまったら…」。 その瞬間、ご自宅がどうにも動かせない「塩漬け」の資産となり、介護費用を自分たち子どもの家計で負担し続けなければならない未来が、現実的な問題として重くのしかかってきたといいます。

加えて、ご自身には不動産売却の経験がなく、仮に売却できるとしても、誰に、いつ、どのように頼めばよいのか見当もつかない状況でした。 一刻も早く、そして確実な手を打たなければならないという切実な想いが、私たちへのご相談につながったのでした。

２．解決までの道のり / ミラシアだからできたこと

ステップ1：初回のご相談で、漠然とした不安を「具体的な計画」へ

お問い合わせのメールや初回のご面談では、「介護費用が足りなくなるかもしれない」「不動産のことが何も分からない」「父の状態が悪化する前に何とかしたい」といった、複数のご不安が入り混じった状態であることが伝わってきました。

私たちはまず、相続・遺言・家族信託を専門とする立場から、波多野（仮名）様ご一家が置かれている状況と、実現されたいことを一つひとつ丁寧に整理することから始めました。その上で、私たちがこれまでお受けした1,000件を超えるご相談から得た知見を活かし、成年後見制度など他の選択肢と比較した場合の家族信託の利点や、将来の売却まで見据えた具体的な道筋を明確にお示ししました。

曖昧だった課題が整理され、進むべき道筋がはっきりと見えたことで、波多野（仮名）様の表情が少し明るくなったように見受けられました。 専門家からの具体的な提案によって、「これなら父の将来を守れるかもしれない」という確かな手応えを感じていただけた瞬間だったのかもしれません。

ステップ2：ご家族の状況に合わせた、最適な信託設計のご提案

家族信託の有効性をご理解いただいた上で、次に課題となったのが具体的な信託の仕組み作りです。特に、将来にわたって発生しうる費用については、慎重に検討する必要がありました。 今回の目的は、あくまで「将来の介護費用を捻出するために、お父様のご自宅を管理・処分できるようにすること」にありました。

そこで私たちは、この目的に特化し、月々の管理費用といったランニングコストが発生しない、当法人独自の「プランB（自宅）」をご提案しました。これは、家族信託専門として多様な選択肢を持つ私たちだからこそできたご提案であり、初期費用を抑えつつ、将来の経済的負担を最小限にしたいという波多野（仮名）様のご要望に적確にお応えするものでした。 無駄のない費用対効果の高い仕組みに、大変ご納得いただけたご様子でした。

スッテプ３：「将来の売却」という出口まで見据えたワンストップサポート

信託契約を結ぶだけでは、波多野（仮名）様の根本的なお悩みは解決しません。なぜなら、「契約は結んだものの、いざ売るとなった時に、どこの不動産会社に頼めばいいのか？」「そもそも『信託された不動産』という特殊な物件を、問題なく売却できるのだろうか？」という、いわば「出口」に関する不安が残るからです。

私たちは、単に契約書を作成して終わりにはしません。ミラシアグループが提携する不動産売却の実務に精通した不動産会社をご紹介し、信託組成時から査定を行い、信託を設計する段階から将来の売却までを円滑に進めるための連携体制を整えました。 「将来何かあっても、ミラシアに連絡すればすべて解決する」という安心感をお届けすることで、手続き面でのご不安を完全に払拭することができました。

３．得られた結果

お父様の判断能力に左右されることなく、ご長男様の判断でご自宅を売却できる法的な体制が、わずか2ヶ月で整いました。 将来の介護費用や施設入居費用を、ご自宅の売却によって確保できる見通しが立ち、資金ショートの不安を解消しました。 家族信託の専門家と、信託不動産の売却に精通した不動産会社の連携により、将来の現金化まで安心して任せられるワンストップサポート体制を構築しました。 月々の費用が発生しない信託プランを選択することで、将来にわたるランニングコストの負担をゼロに抑えることを実現しました。

ご依頼後、波多野 誠一（仮名）様より、以下のメッセージを頂戴しました。

「『認知症で実家が売れなくなるかもしれない』という事実に気づいたときは、本当に目の前が真っ暗になりました。現金も少なく、どうすれば父の将来を守れるのか途方に暮れていましたが、最初の相談で具体的な道筋を示していただき、光が見えた気がします。信託の手続きだけでなく、将来の売却まで一貫してサポートいただけるとのことで、不動産の知識がない私でも心から安心してお任せできました。これで、父の介護に専念できます。本当にありがとうございました。」

４．担当司法書士から

初めてお問い合わせのメールを拝見した際、文面から「お父様の将来を何としても守りたい」という波多野（仮名）様の切実な想いと、刻一刻と状況が変化しかねない中での強い焦りを感じ取ったことを、今でも鮮明に覚えています。今回の事例で最も重要だったのは、まさにこの「時間との勝負」という点でした。

単に家族信託の契約書を作成するだけでは、波多野（仮名）様が抱える本当の不安は解消されません。将来、信託された不動産を売却する際には、買主様や金融機関、不動産仲介会社など、すべての関係者が家族信託の仕組みを正しく理解し、手続きを進める必要があります。 この調整は、実務経験がなければ非常に困難を伴うことがあります。

当法人がこの課題を解決に導くことができたのは、相続・遺言・家族信託専門として、これまで1,000件を超えるご相談から得たノウハウの蓄積があったからです。 特に今回は、信託不動産の売却実務に深い知見を持つ不動産会社との緊密な連携体制を活かし、信託を設定する入口の段階から、売却という出口戦略までを見据えた一貫したサポートをご提供できたことが大きかったと考えております。

すべての手続きが完了し、「これで安心して父の介護に専念できます」と波多野（仮名）様が安堵の表情を浮かべられた時、私も「なんとか間に合わせることができた」と、心からほっといたしました。 ご家族が未来への安心を手に入れられる瞬間に立ち会えることは、私たち専門家にとって何よりの喜びです。

今回構築した仕組みによって、ご家族は経済的な不安から解放され、これからお父様とのかけがえのない時間に、より一層集中できる環境が整いました。 ご家族の皆様が、これからも穏やかな日々を過ごされることを心より願っております。

ご家族の認知症への備えは、多くの方が「何から手をつければいいか分からない」と悩まれる、とてもデリケートな問題です。 もし、皆様が同じようなご不安を抱えていらっしゃるなら、どうか一人で抱え込まないでください。 まずは、私たちが皆様のお話をじっくりとお伺いしますので、お気軽にご相談いただければと思います。