預貯金180万円。一人っ子の長女が、家族信託で母の資産凍結リスクを回避し、実家売却と施設入居を3ヶ月で実現した事例

事例の概要

※「家族信託組成コンサルティングサービス（プランB・自宅）」とは、自宅不動産の管理・処分権限の移行を主軸とし、信託スキーム設計から契約書作成、公証役場や信託口口座開設の調整、および信託登記の手配を一括して代行するサービスです。認知症による「実家凍結（売却不可）」リスクを回避できるため、将来の介護施設入居費用に充てるための売却や、管理費用の支払いを円滑にし「いざという時に自宅をスムーズに売却できるようにしたい」という方に最適です。

預貯金180万円で介護資金が不足する中、お母様の認知症による資産凍結を回避するため、家族信託と施設探しを同時に進め、わずか3ヶ月で実家売却と施設入居の道筋を確保した事例です。

１．ご依頼の背景：「親子共倒れ」の危機。自宅売却の前に立ちはだかる“認知症リスク”への懸念

一人娘である加藤様は、お一人で暮らすお母様の今後について、深く悩まれていました。日増しにお母様の足腰が弱っていく様子を見て、老人ホームへの入居を真剣に検討し始めたそうです。しかし、そこで大きな問題に直面します。

「いざという時のために」と確認したお母様の預貯金は、180万円ほどでした。 入居一時金や月々の費用を考えると、現在お母様がお住まいのマンションを売却し、その資金を充てることは不可欠であると、加藤様はすぐに理解されたといいます。

そこで加藤様が抱かれたのは、「もし、自宅を売却する前にお母様が認知症になってしまったらどうなるのか」という具体的な不安でした。 もし判断能力がないとみなされれば、不動産の売却はできなくなってしまいます。「実家は売れず、介護費用も工面できない。そうなれば親子共倒れになってしまうかもしれない」という強い危機感を感じられたそうです。

「いつお母様の判断能力が低下するかわからない」という時間的な不安と、「施設探しも法的な手続きも、何から手をつけていいのか分からない」という焦り。頼れるご兄弟もいない中、すべてをお一人で決断しなければならない重圧は、相当なものだったと推察されます。 いただいたお問い合わせメールからは、加藤様の切実な状況と、一刻も早く専門家の確実なサポートを必要とされているお気持ちが伝わってまいりました。

２．解決までの道のり / ミラシアだからできたこと

ステップ1：家族信託と施設探し、二つの課題を同時に解決へ導く

お問い合わせ当初、加藤様は「自宅の売却」と「施設探し」という二つの大きな課題を前に、何から始めるべきか分からず、時間だけが過ぎていくことに強い焦りを感じていらっしゃいました。

私たちはまず、相続・遺言・家族信託の専門家として、加藤様ご一家の状況と「お母様に安心して暮らしてほしい」という一番の願いを丁寧にヒアリングいたしました。 その上で、当法人の提携ネットワークから信頼できる老人ホーム紹介会社をすぐにご紹介できること、そして施設探しと並行して家族信託の手続きを進めることで、資産凍結のリスクを回避しながらスムーズな資金計画が立てられることをご提案しました。

「施設探しもミラシアが窓口となってサポートできる」という事実は、加藤様にとって大きな安心材料となったようです。一人で抱え込んでいた複雑な問題が整理され、進むべき道筋がはっきりと見えたことで、加藤様の表情は和らいでいきました。

ステップ2：「自分にもしものことがあったら」。ご主人様への丁寧な説明で叶える、万全の備え

具体的な手続きを進める中で、加藤様から新たなご不安が打ち明けられました。それは、「財産を管理する受託者である自分に万が一のことがあった場合、この信託はどうなってしまうのか。お母様を守れなくなるのではないか」という、一人っ子であるがゆえの切実な懸念でした。

私たちは、単にひな形通りの契約書を作成するのではなく、ご家庭の事情に深く寄り添ったオーダーメイドの信託設計をご提案しました。 具体的には、加藤様のご主人様を「後継受託者」としてあらかじめ定めておく設計です。

この際、単に契約書に名前を載せるだけではありません。ご主人様にもお時間をいただき、私たち司法書士から直接、信託の仕組みや将来担っていただく役割について、丁寧に分かりやすくご説明させていただきました。 ご主人様にもしっかりと制度をご理解・ご納得いただいた上で、万一の事態が発生しても信託の仕組みが途切れることなく、スムーズに財産管理を引き継げる体制を構築しました。将来にわたる不測の事態にも耐えうる、盤石な仕組みを整えることができたのです。

ステップ3：不動産会社もご紹介。売却を見据えた連携で、入居のタイミングを逃さない

老人ホーム探しが進み、入居したい施設が見つかると、次なる課題は「入居のタイミングに合わせて、いかにスムーズに自宅を売却するか」ということでした。

私たちは「施設入居の時期に合わせて自宅を売り出したい」というご希望にお応えするため、当法人のネットワークから信頼できる不動産会社をご紹介いたしました。 法的な信託手続きと並行して、私たちの紹介した不動産会社と密に連携をとることで、物件の査定や売却の準備を一切の無駄なく進めることが可能となりました。

また、将来の売却時に買主様などが不安を感じることのないよう、万全な内容の信託契約書を作成し、信託登記をわずか2ヶ月で完了させました。老人ホーム紹介、不動産会社紹介、そして法的手続き。これらをワンストップでつなぐことで、加藤様は迷うことなく資金計画の最後のピースを埋めることができました。

３．サポートの結果とお客様の声

ご相談からわずか2ヶ月で、家族信託によってお母様の認知症による資産凍結リスクを法的に回避し、入居のタイミングに合わせていつでもご実家を売却できる万全の体制が整いました。

また、提携ネットワークを活用することで、ご予算内で希望に合う老人ホームの決定から、信頼できる不動産会社との連携までをスムーズに実現。さらに、加藤様に万が一のことがあってもご主人様が財産管理を引き継げる「後継受託者」を設定し、将来にわたる安心をお届けしました。

すべての手続きを終えた後、加藤様より温かいメッセージをいただきました。

４．担当司法書士から

初めてご相談のメールを拝見したとき、お母様を深く想うお気持ちと、その一方で「すべてを一人で背負わなければならない」という責任の重さが、文面からひしひしと伝わってきたことを今でも鮮明に覚えています。

今回のご相談の核心は、単に「法的な手続き」を済ませれば良いという話ではありませんでした。「実家の売却による介護資金の確保」、「迫りくる認知症リスクへの備え」、そして「新しい住まい（施設）探し」。専門性の異なるこれら3つの難題を、限られた時間の中で同時に解決しなければならない点にありました。

通常、家族信託の組成と並行して、ご予算や希望条件に合った老人ホームを探し、さらには将来の不動産売却まで見据えた手配を行うことは、個人のお客様だけで進めるには限界があります。法的な正確さはもちろん、介護業界や不動産実務への深い知見が求められるからです。

私たちがこの難題をスムーズに解決できたのは、不動産売却を前提とした迅速な信託組成のノウハウに加え、提携先による「老人ホーム紹介」や「不動産会社紹介」という、ワンストップのサポート体制があったからこそです。 これは、単に手続きを代行するのではなく、「ご家族の生活設計そのものを支える」という、私たちミラシアが最も大切にしている姿勢の表れでもあります。

信託契約が無事に完了し、入居先の施設にも目処が立った際、加藤様が「これでようやく、母のこれからの生活を守ってあげられます」と、深く安堵された表情で仰ってくださった時は、この仕事の意義を改めて感じ、私も心から嬉しく思いました。

この度の手続きを経て、加藤様は法的な手続きや資金繰りの心配から解放されました。これからは、お母様のケアやご家族の時間という、最も大切なことに安心して心を注ぐことができるはずです。

かつての加藤様のように、ご両親の介護と資金計画について、頼れるご兄弟がおらず一人で悩みを抱えている方もいらっしゃるかもしれません。一見、問題が複雑に絡み合ってどうにもならないように思えても、一つひとつ丁寧に整理すれば、必ず解決の道筋は見つかります。 どうかお一人で抱え込まず、まずは私たちにご相談ください。私たちが全力でサポートいたします。