重度認知症の母を抱える家族の選択。成年後見と家族信託を徹底比較し、成年後見の制約を回避した遺産分割を実現

事例の概要

※「家族信託組成コンサルティングサービス（プランB・自宅）」とは、自宅不動産の管理・処分権限をご家族へ移転することを目的に、信託スキーム設計から契約書作成、公証役場や信託口口座開設の調整、および信託登記手続を一括して代行するサービスです。認知症による「実家凍結（売却不可）」リスクを回避できるため、将来の介護施設入居費用に充てるための売却や、管理費用の支払いを円滑にし「いざという時に自宅をスムーズに売却できるようにしたい」という方に最適です。

１．ご依頼の背景：遠方できょうだいが暮らす中、両親を支える長男が抱いた資産凍結への不安

ご相談者の三上仁志様（52歳・仮名）は、東京都三鷹市でご両親の生活サポートを奥様と共に行っています。お父様（80歳）はご自宅で生活されていますが、お母様（79歳）は重度の認知症により施設に入所しており、すでに判断能力がない状態でした。

三上様には千葉県とアメリカに住む二人の妹様がいらっしゃいますが、物理的な距離があるため、ご実家の管理やご両親のサポートはすべて三上様ご夫婦が担っている状況でした。

ご相談のきっかけは、当法人のYouTube動画でした。認知症による資産凍結や成年後見制度の実務的な課題についての解説をご覧になり、「今のうちに何か対策をしないと、父まで認知症になったら実家の不動産や預金が完全に凍結してしまうのではないか」という強い危機感を持たれ、個別相談にお越しいただきました。

２．解決までの道のり / ミラシアだからできたこと

ステップ1：ネット情報の誤解を解く、成年後見制度と家族信託の詳細な比較

初回面談時、三上様はインターネット等の情報から「成年後見人には必ず弁護士や司法書士等の専門家が選任され、親が亡くなるまで高額な報酬を支払い続けなければならない」と認識されていました。

これに対し、私共からは実務上の事実として、親族間の関係性が良好なケースではお子様が成年後見人に選任されることも多い点をお伝えしました。そのうえで、三上様ご自身が成年後見人になった場合と、家族信託の受託者（財産管理者）となった場合の実務上の違いについて、詳細に比較しご説明しました。

日頃から成年後見業務も多数扱っているからこそ可能な、客観的かつ具体的な比較提示により、三上様の制度に対する誤解と不安をクリアにすることができました。

＜成年後見制度と家族信託の比較表＞

ステップ2：遺産分割での凍結リスクを回避する、家族信託と遺言書の同時提案

財産状況を詳しくヒアリングする中で、三上様が把握されていなかった重大な法務リスクが浮上しました。お母様がすでに重度の認知症であるため、このまま何も対策をせずにお父様が先にお亡くなりになった場合（一次相続）、遺産分割協議を行うためにはお母様に成年後見人をつける必要があります。遺産分割協議には法定相続人全員が参加する必要があり、かつ、法定相続人には遺産分割協議の内容を理解できる判断能力が必要となるからです。

成年後見人は本人の財産的権利を厳格に守る義務があるため、お父様の遺産分割においてお母様の「法定相続分（この場合は2分の1）」を必ず確保するよう求められます。そうなると、ご家族が「今後の柔軟な財産管理のために、実家や現預金はお子様に多めに残したい」と希望しても、成年後見人がついている以上、ご家族の意向を反映した柔軟な遺産分割は事実上不可能になってしまうのです。

この遺産分割の行き詰まり（法務リスク）を防ぐため、当法人ではお父様の財産を家族信託で長男に託しつつ、同時にお父様の遺言書を作成するというスキームをご提案しました。遺言書で財産の承継先を明確に定めておくことで、お母様に成年後見人をつけることなくスムーズに手続きが完了し、ご家族の希望通りの遺産分割を実現できます。相続実務と認知症対策の双方に精通した専門家視点でのご提案でした。

ステップ3：ご家族の実情に合わせた柔軟な設計、長男の妻を後継受託者に指定

家族信託では、最初の財産管理者（受託者）に万が一のことがあった場合に備え、次の管理者（後継受託者）を定めておくことが実務上非常に重要です。三上様の場合、妹様お二人は遠方にお住まいのため、三鷹市の実家管理や日常的なサポートを引き継ぐのは現実的に困難でした。

そこで、ご両親の介護を三上様と共に担っている奥様を後継受託者として設計しました。家族信託は、直接の血縁関係がない親族であっても受託者になることが可能です。ご家族の実際のサポート体制を詳細にヒアリングし、現場の実情に最も適した持続可能な仕組みを構築しました。

ステップ4：家族信託を無料でアフターサポート

信託契約後、受託者には金銭の動きを記録する帳簿を作成し、年に1回「財産状況開示資料」としてまとめる義務があります。三上様は「専門的な書類を自分たちだけで作り続けられるか」「その都度、専門家に費用を払う必要があるのか」とご懸念されていました。

インターネット上には「信託後の管理は非常に難しくて大変だ」と不安を煽るような情報もありますが、制度を正しく理解し、専用のフォーマットを使えば決して大変な作業ではありません。当法人では、ご家族の負担や不安をなくすため、信託開始後のアフターサポートをずっと無料で提供しています。信託口口座の開設後には、実際の通帳を見ながら帳簿の付け方や領収書の保管方法をマンツーマンで具体的にレクチャーしました。作業自体が難しくないこと、そして将来にわたる維持費の不安がなく手厚いフォロー体制があることが、ご依頼の大きな決め手となりました。

３．サポートの結果とお客様の声

約4カ月間のサポートを経て、無事に家族信託の組成とお父様の遺言書作成が完了しました。対象となるご実家の土地と建物、そして3,200万円の現預金は、受託者であるご長男の三上様の管理下へスムーズに移行しました。これにより、お父様の判断能力が低下した場合でも、施設の入居費用を捻出するための不動産売却や預金の引き出しが滞りなく行える法的な土台が整いました。また、遺言書を併用したことで、将来お父様に相続が発生した際にも、お母様に成年後見人をつけることなく、ご家族の希望通りの遺産分割ができる道筋が確立されました。

すべての手続きが完了した後、三上様からは次のようなお声をいただいております。

４．担当司法書士から

司法書士　　元木翼

本件は、インターネット上の断片的な情報によって過度なご不安を抱えられていたご相談者様に対し、専門家として客観的な事実をお伝えし、ご家族にとって安心できる最善策を共に導き出した事例です。

近年、認知症対策として家族信託が注目される一方で、成年後見制度のデメリットばかりが過大に強調されたり、逆に信託開始後の管理の難しさが極端に語られたりするケースが散見されます。しかし、真の認知症対策とは、ネット上の一般論をそのまま当てはめることではありません。私たち司法書士法人ミラシアでは、日頃から数多くの成年後見実務にも携わっているからこそ、それぞれの制度のメリットとデメリットを具体的な数字や手間に落とし込み、ご家族の状況に合わせた客観的で精緻な比較をご提示することができます。

また、本件のように遺産分割の硬直化を防ぐ法務面でのケアや、実際に介護と財産管理を担っているご長男様にとって柔軟なスキームは、相続実務と認知症対策の両方に深く精通していなければご提案できない内容です。

認知症対策や相続対策は、契約書を作って終わりではありません。むしろ、そこからが長期間にわたる財産管理のスタートとなります。受託者となるご家族が将来にわたって負担を感じることなく管理を継続できるよう、ミラシアでは家族信託開始後のアフターサポートなどをずっと無料でご提供しております。「家族信託の管理は大変そう」と思われる方もいらっしゃいますが、やり方さえ分かれば決して難しいものではありません。

親の財産管理や将来の相続について少しでも不安や疑問を感じられた際は、ひとりで悩まずにぜひ一度ご相談ください。ご家族の皆様がいつまでも安心して暮らせるよう、最適なスキームづくりから組成後の手厚いアフターサポートまで、私たちが責任を持って伴走させていただきます。