総資産2億円超、他社の過大な提案に悩んだご家族が「金銭5,000万円のみ」の信託で安心とコスト削減を両立した事例

事例の概要

※「家族信託組成コンサルティングサービス（プランA・金銭）」とは、現金の管理に特化し、信託スキーム設計から契約書作成、公証役場や信託口口座開設の調整業務を一括して代行するサービスです。不動産を含まないため導入のハードルが低く、認知症による凍結リスクに備えて「まずはお金だけでもしっかり守りたい」という方に最適です。

１．ご依頼の背景：将来の不安から家族信託の検討を開始

将来の不安から家族信託の検討を開始

お父様の保有財産は、ご夫妻がお住まいの大田区の自宅マンション（築20年、約80㎡）、長女様ご家族がお住まいの江戸川区のマンションという2つの不動産に加え、預金が約1億円、証券が約1億円と、潤沢な金融資産をお持ちでした。知り合いの税理士の紹介やインターネットで探して複数の会社へ相談を持ちかけた新田様でしたが、そこで直面したのは予想外の型通りの提案でした。

他社からの実態に合わない大掛かりな信託提案への戸惑い

相談したどの会社からも、「すべての不動産を信託すべき」「金融資産についても、より大部分を信託すべき」という、大掛かりな内容を勧められたのです。しかし、新田様の本当のご希望は、「重病など万が一のときの支払いに足りる金銭のみを安全に管理したい」という実務的かつシンプルなものでした。お父様の代で不動産を売却したり賃貸に出したりする予定はなく、金融資産も十分に潤沢であったため、すべての財産を信託する必要性は低い状況でした。

財産管理権限を失う不安と不透明な費用体系への不信感

さらに新田様は、信託した財産の管理権限は受託者（ご長男様）に移るため、過剰な財産を信託することで、ご自身の意思で財産を管理する権限が手元から離れてしまうことに強い不安を感じていらっしゃいました。また、すべての不動産や大部分の金融資産を信託に含めることで手続きが複雑となり、それに比例して高額になる不透明な費用体系への不信感も募らせていました。

家族信託を扱う事業者によっては、信託する財産額に応じて報酬が増加するため、必要以上の財産を信託するよう提案するケースが散見されます。新田様もまさにそうした過大な提案とコストに戸惑い、セカンドオピニオンを求めて当法人のホームページをご覧になり、お問い合わせをいただきました。

２．解決までの道のり / ミラシアだからできたこと

ステップ1：丁寧なヒアリングによる現状分析と不安の解消

初回のご相談で、私たちはまず家族信託の専門家として、新田様の財産構成やご意向を丁寧に聞き取ることから始めました。他社からの提案により、「自分たちの希望は聞き入れてもらえないのではないか」と不信感を抱えていらっしゃったご夫妻に対し、なぜ今回のケースでは不動産や大部分の金融資産を信託する必要がないのかを、客観的な事実に基づいて論理的にご説明しました。

ステップ2：ライフプランニングに基づく「金銭5,000万円のみ」の信託提案

当法人は、事業者側の都合で実態に合わない財産を信託するような提案は一切行わず、常にお客様にとって必要最低限の信託のみをご提案しています。新田様にとって最適な信託範囲を設計するにあたり、当法人が提携する施設紹介会社やファイナンシャルプランナー（FP）にも相談し、ご家族のライフプランニングを実施しました。

お父様の資産背景と、将来必要となりうる介護費用などを詳細にシミュレーションした結果、当法人からは、ご家族にとって本当に必要な範囲内での信託として「金銭5,000万円のみを信託するプラン（プランA）」をご提案しました。目的である万が一の際の医療費・介護費の支払いを賄うには、この金額で十分に対応可能であるという客観的な根拠をお示しすることで、ご家族皆様にご納得いただくことができました。懸念されていたお父様の財産管理権限も大部分が手元に残り、受託者となるご長男様にとっても管理範囲が明確になったことで、心理的な負担なく大役をお引き受けいただけました。

ステップ3：定額制によるコスト削減とスムーズな実務手続きの遂行

家族信託の報酬体系は事業者によって異なり、信託する財産の額に比例して費用が高額になるケースも珍しくありません。しかし、当法人の料金体系は「定額制」を採用しております。定額制であるため、信託する金銭の額によって報酬が変動することは一切ありません。今回、不要な不動産を信託から外したことに加え、この定額制の料金体系により、他社の提案と比較してコンサルティング費用を大幅に削減することに成功しました。

具体的な法的手続きにおいても、担当司法書士が専任として公正証書の原案作成から公証役場との事前調整、金融機関での信託口口座の開設サポートまでを一貫して代行しました。クライアントの皆様には都度進捗をご報告し、透明性の高いプロセスを徹底した結果、ご相談から約3ヶ月という短期間で全ての手続きを滞りなく完了させることができました。

家族信託にかかる全費用・報酬の相場と費用を抑えるための3つの方法　

もしあなたの親がいつの日か認知症になってしまった場合、”預貯金や不動産などの財産が凍結されて使えなくなってしまう可能性”があることをご存知でしょうか？　 財産の凍結は「親の預貯金が引き出せない」、「実家を売りたいのに売れ […]

３．サポートの結果とお客様の声

当法人のサポートにより、将来お父様の判断能力が低下した場合でも、ご長男様が医療費や介護費を速やかに支払える法的な体制が整いました。信託財産をごく一部の金銭のみに限定したため、不動産の所有権、そして大部分の金融資産の管理権限は引き続きお父様の手元に残り、ご自身の意思による自由な財産管理が維持されています。さらに、不要な不動産信託を避けたことと当法人の定額制プランにより、手続きの手間と費用を大幅に抑えることができました。

お手続き完了後、新田美由紀様（仮名）より以下のメッセージを頂戴しました。

４．担当司法書士から

司法書士　　永井 悠一朗

新田様から初めてご相談いただいた際、定型化された提案とご自身のささやかな希望との間にあるギャップに深く悩まれていました。家族信託の実務では、将来のリスクを必要以上に重く見て、多くの財産を包括的に信託する提案がなされるケースが少なくありません。報酬額を増やす目的で必要以上の財産を信託に組み込もうとする事業者も存在します。

しかし、新田様のように十分な資産をお持ちで、不動産売却の予定もなくご自身の意思が明確な場合、規模の大きすぎる信託はかえって自由を奪い、新たな不安の種となります。当法人では、ご家族の財産構成や将来のプランを正確に分析し、「あえて信託しない」という選択肢を含めた必要最小限のカスタマイズ提案を行うことを信条としています。

すべての財産を信託する必要はないと具体的にお伝えした際の、ご夫妻の安堵されたご表情が非常に印象に残っております。専門家として、事実に基づいた正しい知識をもってご家族を不要な負担や不安からお守りできたことに、大きな意義を感じています。今後も新田様ご夫妻が、ご自身の意思で大切な財産を自由に活用されながら、穏やかで安心な日々をお送りいただけることを願っております。