【2025年最新】遺言書の種類と選び方　自筆証書・公正証書・秘密証書遺言を徹底比較

はじめに～遺言書はなぜ必要？誰のためのもの？～

人生の終わりを見据えたとき、「自分の財産を誰にどのように引き継いでもらうか」はとても大切な問題です。遺言書とは、自分の財産の分け方や伝えたいメッセージを自分の最終意思として書き残すものです。特に50代〜80代の方やそのご家族にとって、遺言書の準備は決して他人事ではありません。遺産をめぐる話し合いは、仲の良い家族であっても時に揉め事の種になりがちです。実際、相続は「争族（争いの相続）」という言葉があるほどトラブルになりやすいものです。

「うちは財産も少ないし家族仲も良いから遺言書なんて必要ない」と思われるかもしれません。しかし、小さな財産でも分け方次第では思わぬ不公平感が生じたり、手続きの負担が増えたりします。また、財産の多少に関わらず、遺言書があることでご家族は手続きをスムーズに進めることができ、無用な心配や争いを避けることができます。遺言書は、残される家族への「思いやり」の一つとも言えるのです。

では、実際に遺言書を作成しようと考えたとき、どのような「種類」の遺言書を作れば良いのでしょうか？遺言書には法律で定められた形式がいくつかあり、それぞれに特徴やメリット・デメリットがあります。

本コラムでは遺言書の3つの主要な形式（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言）をわかりやすく比較し、どの形式を選ぶべきかを解説します。筆者の相続専門の司法書士としての実務経験から、実際によくあるトラブル事例や成功事例も交え、読者の皆様が「これは自分にも関係ある」と感じながら読み進められるように構成しました。

最後まで読むことで、あなたやご家族にとって最適な遺言書の形式が見えてくるはずです。ぜひ参考にしてください。

1.　遺言書の種類は主に3種類〜自筆・公正・秘密

遺言書には法律上いくつかの種類がありますが、一般的によく利用される主要な形式は「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類です（これらは「普通方式の遺言」と呼ばれます）。それぞれ作成の方法や手続き、効力は同じですが、安全性や手軽さに違いがあります。また特殊な状況で認められる「特別方式遺言」も法律上存在しますが、遭難や大事故時など限定的な場合のものなので、ここでは一般的な上記3種類に絞って解説します。

まずは3つの遺言書の違いを比較表（図1）で押さえてみましょう。

【図1：3種類の遺言書の比較表】

上記のように、それぞれの遺言書形式には一長一短があります。法律上はどの形式でも要件を満たしていれば効力に差はありませんが、遺言内容を確実に実現できるか、手続きが円滑に進むかといった観点で違いが出てきます。実務上は、自筆証書遺言か公正証書遺言のいずれかの形式を選択することがほとんどです

それでは、ここからは各形式についてさらに詳しく見ていきましょう。

2.　自筆証書遺言とは（自分で書く遺言書）

自筆証書遺言とは、その名の通り遺言者本人が遺言の全文を自書（自分で書くこと）する方式の遺言書です。最も手軽で作成しやすいため、現実に作成される遺言書の大半は自筆証書遺言と言われています。用意するものは紙とペン、そして印鑑だけ。極端に言えば思い立ったその日にでも、自宅で自分一人で書き始めることができます。

2-1.　自筆証書遺言の作成方法と必要事項

自筆証書遺言を有効に作成するには、法律で定められた形式的な要件を守る必要があります。具体的には民法968条で、「遺言者が遺言の全文、日付、氏名を自書し、これに押印しなければならない」と定められています。そのため、パソコンで本文を作成したり、署名や押印が欠けていたりすると、その遺言書は無効になってしまいます。また日付も「令和○年○月○日」と特定できる形で書く必要があり、「○月吉日」など曖昧な表現は認められません。

とはいえ、2019年の法律改正により、自筆証書遺言でも財産目録（財産の一覧ページ）についてはパソコンで作成したものを添付することが可能になりました。例えば、複数の不動産や預貯金口座など、財産が多岐にわたる場合、すべてを手書きで列挙するのは大変です。そのような場合は、遺言書本文に「別紙の財産目録に記載した財産を◯◯に相続させる」といった形で書き、詳細な財産リストはパソコン等で作ったものを添付すればよいのです。ただし本文部分（誰に何を遺すかなどの重要事項）は自書する決まりですので注意しましょう。

【参考】

2-2.　自筆証書遺言のメリット

自筆証書遺言の最大のメリットは、思い立ったときにすぐ作成できる手軽さと、費用がかからない経済性です。自宅にある筆記用具と紙があれば、いつでもどこでも書き始められます。公証人役場に出向いたり証人を用意したりといった必要もなく、自分一人で完結できます。

また、近年は後述する「法務局の遺言書保管制度」を利用することで、自筆証書遺言を安全に保管できるようになりました。この保管制度を使えば、従来問題だった紛失や隠匿のリスクを大幅に減らせます。さらに保管制度を利用した場合、後述の「検認」の手続きを省略できるため、相続発生後の手続きもスムーズになります。

自筆証書遺言のメリット

2-3.　自筆証書遺言のデメリット

一方、自筆証書遺言には手軽さ故に、様々なデメリットや注意点があります。

自筆証書遺言のデメリット

2-4.　法務局の「自筆証書遺言保管制度」でデメリットを補完

自筆証書遺言保管制度とは

上記の自筆証書遺言のデメリットを補う制度として、2020年7月より開始されたのが法務局による「自筆証書遺言書保管制度」です。これは、遺言者が自分で書いた遺言書の原本を生前に法務局（法務局の遺言書保管所）に預けて保管してもらえる制度です。保管を申請できるのは遺言者本人のみで、直接法務局に出向いて手続きを行います（代理申請は不可）。申請時には遺言書原本と本人確認書類、そして収入印紙で手数料3900円を納付します。

【参考】
遺言書保管申請ガイドブック（法務省）

保管制度のメリットとは

法務局で保管してもらうメリットは大きく二つあります。一つは、遺言書を国家機関である法務局が預かってくれることで、紛失や改ざんの心配がほぼなくなることです。自宅で保管していて火災や盗難で失う心配もありませんし、特定の相続人がこっそり抜き取ってしまうといったことも防げます。もう一つは、保管された遺言書は遺言者の死亡後、家庭裁判所の検認を経ずに直接相続手続きに使えることです。法務局で厳重に保管された遺言書は、すでに真正なものとして扱われるため、相続人は検認という手続きを省略できるのです。

法務局に遺言書を預けると、あなたの死後、その存在を知らせる通知が二段階で届きます。まず、生前に指定した遺言執行者や財産を渡したい人、お世話になった友人など（最大3名）へ、死亡後すぐに法務局から通知が行きます。次に、相続人の一人が遺言書の閲覧手続きをすると、他の相続人全員にも「遺言書があります」とお知らせが届くため、知らない間に話が進む心配もありません。この仕組みで、あなたの想いがより確実に伝わります。

保管制度の注意点

ただし、この保管制度は遺言書の内容そのものを法務局がチェックしてくれるわけではない点には注意が必要です。法務局では形式面（本文が自書されているか、日付や署名押印があるか等）の確認は行ってくれますが、遺言の文言の適否や法律的に問題ない内容かまでは審査してくれません。そのため、保管制度を利用して形式面の不備リスクは下げられても、遺言内容の不備（たとえば法定相続分と大きくかけ離れた指定による遺留分のトラブルや遺言書作成時の意思能力をめぐるトラブルなど）まで防げるわけではありません。

自筆証書遺言を書く場合は、この法務局保管制度を積極的に活用することを強くおすすめします。少なくとも遺言書が確実に発見され、法的に有効な形で残せる可能性が高まるからです。その上で、できれば内容についても専門家に相談しながら作成すると安心です。「費用をかけたくないから自筆でやるけれど、本当にこれで大丈夫かな…」と不安な方は、後述する無料相談なども利用してみてください。

3.　公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、公証役場で公証人という法律の専門家に作成してもらう遺言書です。遺言者が口頭または書面で遺言内容を伝え、それを公証人が法的に有効な遺言書の形にまとめて作成します。作成時には遺言者のほかに証人として2名の立会人が必要で、完成した遺言書は公証人・遺言者・証人全員が署名押印します。完成した原本は公証役場にて厳重に保管され、正本（正式な写し）が遺言者に交付されます。

3-1.　公正証書遺言のメリット

公正証書遺言の最大のメリットは、その確実性と安全性の高さにあります。前述の自筆証書遺言と異なり、公正証書遺言では公証人が法律に則って文書を作成してくれるため、形式の不備で無効になる可能性は極めて低くなります。具体的なメリットを確認していきましょう。

3-2.　公正証書遺言のデメリット

公正証書遺言にもいくつかデメリット（留意点）はあります。

公証人の手数料

遺言の目的である財産の価額に対応する形で、次のとおり、その手数料が定められています。以下、日本公証人連合会のHPからの抜粋となります。

【公証人手数料】

【留意点】

   上記の基準を前提に、具体的に手数料を算出するには、次の点に留意が必要です。

1.    財産の相続または遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言公正証書全体の手数料を算出します。
2.    全体の財産が１億円以下のときは、上記(1)によって算出された手数料額に、1万1000 円が加算されます。これを「遺言加算」といいます。
3.    さらに、遺言公正証書は、通常、原本、正本および謄本を各１部作成し、原本は、法律に基づき公証役場で保管し、正本および謄本は、遺言者に交付されるので、その手数料が必要になります。
      すなわち、原本については、その枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により４枚（法務省令で定める横書きの公正証書にあっては、３枚）を超えるときは、超える1 枚ごとに250 円の手数料が加算されます。また、正本および謄本の交付については、枚数１枚につき250 円の割合の手数料が必要となります。
4.    遺言公正証書の作成が嘱託人の病床で行われたときは、上記(1) によって算出された手数料額に、50 ％加算されることがあるほか、遺言者が、病気または高齢等のために体力が弱り、公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム、介護施設等に赴いて、遺言公正証書を作成する場合には、公証人の日当と、現地までの交通費が掛かります。
5.    遺言公正証書の作成費用の概要は、以上でほぼご説明できたと思いますが、具体的に手数料の算定をする際には、それ以外の点が問題となる場合もあります。それらの問題については、それぞれの公証役場にお尋ねください。

4.　秘密証書遺言とは（内容を秘密にする遺言書）

秘密証書遺言とは、その名の通り遺言の内容を秘密に保ったまま作成する遺言書です。遺言書自体は自分で作成しますが、封をした遺言書を公証役場に持参し、公証人と証人2名の前で提出して「確かに遺言書を預かりました」という事実だけを公証人に証明してもらいます。公証人は内容には一切目を通さず、形式（遺言者が署名押印していることなど）だけを確認して、遺言書の存在を公証人役場の記録に残します。こうして作成された秘密証書遺言は、再び遺言者が持ち帰り、自分で保管します。

4-1.　秘密証書遺言のメリット

秘密証書遺言の一番のメリットは、生前に遺言の内容を誰にも知られずに済む点です。公証人でさえ中身は確認しませんので、「他人に内容を知られたくない」という希望は公正証書遺言よりも強く叶えられます。具体的なメリットは、次のとおりです。

4-2.　秘密証書遺言のデメリット

しかし、秘密証書遺言は実務上ほとんど利用されていないのが現状です。その理由は、デメリットが多いためです。デメリットは下記のとおりです。

以上のことから、秘密証書遺言は「どうしても生前に遺言内容を他人に知られたくない」という場合以外は、あまり選択されない方式です。実際、筆者の事務所でも秘密証書遺言をご希望された方はこれまでほとんどおらず、ご相談に来られた方には公正証書遺言か自筆証書遺言（＋法務局保管制度）の併用をおすすめしています。「内容を秘密に」というニーズについても、公証人や証人には守秘義務がありますし、遺言書の存在自体は秘密証書遺言でも公正証書遺言でも周囲には知られませんので、通常は公正証書遺言で十分ではないかと思います。

5.　どの遺言書を選ぶべき？あなたに適した遺言の形式

ここまで3種類の遺言書の特徴を見てきましたが、「結局自分はどの形式で書くのが良いのだろう？」と迷われるかもしれません。最後に、遺言書の形式選びのポイントを整理してみましょう。重要なのは、費用・手軽さと安全性・確実性のバランスをどう考えるかです。以下に、それぞれの遺言形式がどんな方・どんな状況に向いているかをまとめます。

5-1.　自筆証書遺言に向いている方

遺言に記載する財産や相続人関係が比較的シンプルで、まずは手軽に遺言を書いてみたいという方。費用をほとんどかけずに準備したい場合にも向いています。ただし、自筆証書遺言を選ぶ場合は必ず法務局の保管制度を利用し、できれば専門家に内容を作成してもらうなどして、形式不備や内容不備を防ぐことが大切です。例えば「妻に全部の財産を相続させたい」というようなシンプルなケースで、とりあえず自分の意思を書き留めておきたい方は、自筆証書遺言から検討すると良いでしょう。

5-2.　公正証書遺言に向いている方

相続人や財産が複数あり、確実に法的に有効な遺言を残したい方に最もおすすめです。特に、相続人間でもめ事を避けたい場合や、認知症になる前にしっかりとした遺言を作っておきたい場合、また不動産がある・相続人以外にも財産を譲りたい人がいる（例えば孫や世話になった人、慈善団体への寄付など）ケースでは、公正証書遺言を選ぶべきでしょう。費用はかかりますが、その分得られる安心感は大きいはずです。遠方にお住まいの相続人がいる場合や、遺言執行者を確実に任命しておきたい場合なども、公正証書遺言でしっかりと手配しておくと安心です。

5-3.　秘密証書遺言に向いている方

生前にどうしても遺言の内容を他人に知られたくないという特別な事情がある方。ただし、このケースでも多くの場合は公正証書遺言で差作成した方が良いケースがほとんどです。実際に秘密証書遺言を選ぶのは、たとえば「公証人にも内容を見られたくないほどプライベートな事項（認知していない子への財産分与など）がある」場合など、かなり限られた状況でしょう。

また、不動産オーナーや経営者など財産規模が非常に大きく、公証人の手数料がかなり高額になってしまうケースでは、あえて公正証書遺言ではなく、秘密証書遺言を選択するケースもあります。

そのような方以外は、秘密証書遺言に固執せず他の形式を検討することをおすすめします。

5-4.　まとめ

以上をまとめると、費用や手軽さを優先するなら「自筆証書遺言」、安全確実に遺言を残したいなら「公正証書遺言」という選択になります。繰り返しになりますが、よほど特殊な事情がない限り、第三の方式である秘密証書遺言はあまりメリットがありません。最終的な結論として、多くの方にとって公正証書遺言がベターな選択となるでしょう。

6.　公正証書遺言が最もおすすめな理由【筆者の見解】

相続専門の司法書士として、最も信頼できる遺言の方法は「公正証書遺言」だと考えています。作成には一定の費用がかかりますが、その分、法的に確実で安全な遺言書を残せるという安心感は大きな価値があります。仮に遺産を巡って争いが起きれば、調停・裁判・弁護士費用など、公正証書遺言の作成費用を大きく上回る負担が生じることもあります。

また、公正証書遺言の作成は、公証人だけで完結するものではありません。多くの場合、事前に弁護士や司法書士などが内容を整理・作成し、それを公証人が法律に沿って確認・修正しながら公文書として仕上げていきます。このように、複数の専門家の関与を得ながら進められるため、形式・内容の両面で信頼性が高いのが特徴です。特に、遺留分への配慮や将来の相続手続きまで見据えた助言が得られる点は、公正証書遺言ならではのメリットといえるでしょう。

私がこれまで関わったご家族でも、「遺言書が公正証書でしっかり残されていたおかげで、揉めずに済んだ」と後から感謝の言葉をいただいたことが何度もあります。逆に、「父は口ではこう言っていたのに遺言がなかったせいで兄弟で争うことになってしまった」という悲痛な相談もありました。そうした経験から、将来の家族のために少しでも不安要素を取り除いておくという意味で、公正証書遺言を選ぶことを強くお勧めしたいのです。。

もちろん、家族関係や財産状況によっては自筆証書遺言が適しているケースもあります。大切なのは、自分にとってどの方式が適しているのかを見極め、必要に応じて専門家のアドバイスを受けながら準備を進めることです。

7.　遺言書作成の5つのステップ

それでは、ここで遺言書作成の大まかな流れを確認しましょう。弊社が遺言書の作成をサポートする際は、下記のようなステップで手続きを進めていきます。

【遺言書作成の5つのステップ】

ステップ1　ヒアリング

ご家族の関係性や大切にしたい想い、具体的な財産の内容を丁寧にお伺いします。
誰にどの財産を託したいか、逆に遺したくないケースがないかなど、心配ごとを言語化する重要な工程です。
ヒアリング結果はそのまま遺言書の骨子になるため、時間をかけて詳細を確認します。

ステップ2　提案

次に、ご本人のご意向や家族構成・財産状況を整理し、どの遺言方式が最適かを司法書士が分かりやすくご提案します。
相続人の数や不動産・預貯金のバランス、将来の争いリスクなどを総合的に評価し、方向性を共有します。
「何を準備すればいいか」「スケジュールはどう進むか」をここで明確にすることで、後の手続きがスムーズになります。

ステップ3　遺言方式の決定

自筆証書・公正証書・秘密証書の中から、ご本人の状況に合った方式を選択します。
費用、手続きの難易度、将来のトラブル回避のしやすさなど、各方式の特徴を比較検討します。
納得感を持って決めていただけるよう、専門的にサポートします。

ステップ4　遺言内容の検討・決定

具体的に「誰に・何を・どのように」渡すかを、法的な観点も踏まえて検討します。
遺留分や税金、将来の手続き負担なども考慮しながら、内容を練り上げていきます。
必要に応じて遺言執行者の指定や付言事項の追加も行います。

ステップ5　遺言書の作成

決定した内容をもとに、正式な遺言書を作成します。
公正証書遺言の場合は公証人とのやり取りや証人の手配までサポート可能です。
ここまでにかかる期間は、公正証書遺言の場合、およそ作成まで2〜3か月が目安となります。

まとめ

遺言書は、人生の最後にご自身の意思を明確に伝える大切な手段です。遺産の分け方を自ら決め、相続人間のトラブルを防ぐためにも、元気なうちに準備しておくことが何よりも重要です。今回ご紹介した3つの遺言方式——自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言——には、それぞれ異なる特徴と注意点があります。

自筆証書遺言は、紙とペンさえあればすぐに作成でき、費用もほとんどかからないという点で非常に手軽です。さらに法務局の保管制度を利用すれば、紛失や改ざんのリスクも軽減されます。ただし、形式不備による無効のリスクや、相続人による検認手続きの必要性など、注意点も多くあります。

一方、公正証書遺言は、費用や手間はかかるものの、法律的な確実性・安全性において最も信頼できる方法です。弁護士や司法書士などの専門家とともに内容を練り上げ、公証人が公文書として作成することで、形式不備や内容のあいまいさを防ぎます。また、作成された遺言は公証役場に保管され、相続発生後も家庭裁判所の検認が不要なため、遺言の実現がスムーズに進みます。

秘密証書遺言は、生前に誰にも内容を知られたくないという方に適した方式ですが、実務上の利用は少なく、自筆証書遺言と同様のリスクを多く含んでいます。本文がパソコンなどで作成できる反面、公証人が内容を確認しないため、形式ミスがそのまま遺言の無効につながるおそれもあります。

どの方式が最適かは、財産の状況、ご家族の関係、ご自身の健康状態などによって異なります。「とりあえず書いておきたい」「争いのない相続にしたい」「財産が複雑なので不安」といったお悩みに応じて、適切な遺言の方法を選ぶことが大切です。

当事務所では、遺言書作成に関する初回無料相談を承っております。ご自身に合った遺言の作り方を知りたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。相続専門の司法書士が、分かりやすく丁寧にサポートいたします。今回のコラムが、皆さまが遺言を考えるきっかけになれば幸いです。