【司法書士執筆】親が認知症と診断されたらすぐに行うべき8つのこと

その2　財産凍結の予防策を講じる

●　財産凍結の問題とは

　財産の棚卸しが終わったら、次に行うべきことは「財産凍結」の予防策を行うことです。

　自分では正常な判断ができなくなってしまった人を保護するために、法律上判断能力がない人が行った行為は「無効」とされています。それゆえ、自分では自分の財産に関する行為ができなくなり、財産が動かせなくなってしまうのです。これが財産凍結の問題です。認知症が進行して判断能力が低下してくると、親の預貯金を引き出すことができなくなったり、親名義の不動産の売却ができなくなったりする恐れがあるのです。

　親の財産が凍結してしまうということは、お金があっても使えなくなってしまうということを意味します。そうなると、今後必要となってくる医療費や介護費用をどのように工面するのかを考えなくてはなりません、最悪のケースとしては、子供などの家族が立て替えなければならないかもしれません。

＜財産凍結の具体例＞

●　事後的にとれる手段は法定後見制度しかない

　そして、認知症の進行が進み、判断能力が失われてしまうと、「法定後見制度」という制度を利用するしか対策の選択肢はありません。法定後見制度とは、認知症などによって判断能力が低下した「後」に、管轄の家庭裁判所に対して申立を行い、成年後見人を選任してもらう制度です。その後の財産の管理は、家庭裁判所によって選任された成年後見人が全て行うことになります。

　法定後見制度には、認知症高齢者の財産を守ることができるというメリットもある一方で、次のようなデメリットが指摘されています。親の財産は家庭裁判所の監督下に置かれ、ケースによっては費用を払って弁護士や司法書士などの専門家に財産管理を依頼することになるというのが一番大きなデメリットです。

　＜法定後見制度のデメリット＞

●　財産凍結対策には家族信託が最も有効　

　このようなデメリットを避けるために最も有効な方法が、「家族信託」という制度を利用することです。

　家族信託とは、不動産や金銭などの財産の管理や承継を信頼できる家族に元気なうちに託しておく制度です「信託」という文字をみると、銀行に依頼して行うものだと誤解する人も多いのですが、家族信託はあくまで「家族を信じて」、「財産」のことを「託す」制度です。言い換えれば、家族が家族のために行う財産管理の制度、ということになります。

　家族信託を開始するには、委託者（財産の管理を託す人）と受託者（財産の管理を託される人）が信託契約を締結する必要があります。そして、信託契約の中で、受益者（信託から利益を受ける人）や信託財産（管理権限を受託者に移転する財産）などを決定します。家族信託では、委託者と受益者は同一人物となるのが一般的です（このような信託を「自益信託」と言います。）。家族信託を利用するケースで最も多いのは、高齢の親（委託者兼受益者）が元気なうちに子供（受託者）に財産管理をお願いするケースです。子供（受託者）に財産の管理権限を移転しておくことで、親が認知症などで判断能力を失った後でも、子供が親に代わって財産管理を行うことができます。

　したがって、親の判断能力がまだ残っているうちに家族信託を開始しておけば、財産凍結の問題を避けることができるのです。

＜家族信託の基本イメージ＞

●　家族信託を行うにも判断能力が必要となる

　ここで1点注意しなければならないのが、判断能力の低下が進行してしまうと、信託契約を締結することができず、家族信託を利用できなくなるということです。よく誤解されていることではありますが、認知症と診断されたら必ずできなくなるというわけではありません。あくまで判断能力の程度の問題です。認知症と診断されたら、なるべく早い段階で弁護士や司法書士などの専門家に相談をしてみましょう。

その3　認知症について正しく理解する

　

●　認知症とは

認知症を発症した親に対して適切なケアや治療を行っていくためには、家族が認知症の特性や症状を正しく理解している必要があります。

　認知症は、「一度獲得された知的機能が，後天的な脳の機能障害によって全般的に低下し，社会生活や日常生活に支障をきたすようになった状態で，それが意識障害のないときにみられる」と定義されています（「認知症疾患診療ガイドライン2017」・一般社団法人日本神経学会）。単なる物忘れと大きく異なる点は、日常生活に支障が出ていること、忘れたこと自体を認識していないことと言われています。

＜物忘れと認知症＞

　

●認知症の種類

　そして、認知症は病気の名前ではなく、腰痛や頭痛のようにあくまで「症状」を表す言葉です。認知症を引き起こすとされる病気は、80～90種類あるとされていますが、代表的な認知症の原因は、アルツハイマー型認知症、血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症の4つとされています。アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症は、加齢による脳の老化によってゆっくりと進行していく「変性性認知症」と分類されています。これに対して、「血管性認知症」は脳梗塞や脳卒中によって引き起こされるものをいいます。

＜認知症の原因疾患の割合＞

（2013年5月「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」）

●　認知症の症状

　認知症の症状や治療法・対処法は、原因疾患によって異なりますが、認知症の症状は、認知機能障害と認知症の行動・心理症状（BPSD）の2つに大きく分けることができます。

　認知機能障害は、どの原因疾患であっても現れるとされる症状で、記憶障害（記憶ができなくなる）、見当識障害（日付や場所が分からなくなる）などが典型例です。
　認知症の行動・心理症状（BPSD）は、認知機能障害によって引き起こされる徘徊、うつ、不安、暴力、不潔行為などをいいます。

　一口に認知症といっても、様々な原因疾患、症状があります。親の認知症がどの種類にあたるのか、しっかり医師から説明を受け理解をしておくことが大切です。

その4　治療によって進行を遅らせる

●　正しい治療のためにはまず正しい診断を受ける

　一部の外科的対応で治療することができる認知症を除き、残念ながら認知症を完全に治療することはできません。しかし、治療によってある程度進行を遅らせることは可能だとされています。

　まず、治療にあたって大切なことは、「正しい診断」に基づいて治療を行うことです。先ほど述べたように、認知症の原因疾患は多岐に渡ります。何が原因で認知症を発症しているのかによって、治療方法は異なりますので、原因を正確に把握していることが大切です。診断に疑問がある場合には、「認知症疾患医療センター」に指定されている病院や認知症専門のクリニックなどで改めて診断を受けてみましょう。

●　治療は2種類に分かれる

　認知症の治療には、薬物療法と非薬物療法の2つがあります。この2つを組み合わせて治療を行っていくことが多いようです。

　薬物療法では、症状に応じて処方される薬が異なります。認知症機能障害の進行を緩和するために用いられるのが、認知機能改善薬です。抗認知症薬とも呼ばれます。主に「アセチルコリンエステラーゼ阻害薬」と「NMDA受容体拮抗剤」の２種類が使われています。また、行動・心理症状（BPSD）を緩和するためには、睡眠薬（睡眠導入剤）、向精神薬、漢方薬などが用いられます。

　非薬物療法には、音療療法、運動療法、回想法（自分の思い出を他人に話すことで精神的な安定を図り、認知症の進行を予防する方法）などがあります。

＜薬物療法と非薬物療法＞

その5　今後の介護について地域包括支援センターに相談する

 

　今後の認知症の進行に備えて、「介護」についてしっかり情報収集をし、計画を立てておくことが重要です。

認知症の初期段階では、在宅介護となることが多いですが、家族だけで介護の問題を抱え込まず、まずは、「地域包括支援センター」に相談してみることをおすすめします。

　地域包括支援センターとは、介護・医療・保健・福祉など高齢者に関する総合的な相談窓口です。人口2～3万人のエリアごと（中学校の学区と同じくらい）に全国で約5,000ヶ所設置されています。場所が分からない場合には、市区町村の役所に問い合わせてみましょう。

　地域包括支援センターには、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などの専門家が高齢者に関する様々な相談に無料でのってくれます。介護保険の申請、介護サービスの手続、ケアマネジャーのいる居宅介護支援事業所の紹介など「介護のはじめの一歩」の相談をするのは、地域包括支援センターが最適です。早い段階で一度相談にいってみましょう。

その6　車の運転を止めてもらう

　

●　車の運転は危険、運転免許の返納を

　認知症の進行はゆっくりと進んでいきますので、すぐにこれまでのような日常生活が送れなくなってしまうわけではありません。ですので、認知症と診断されたからといって急に生活を変える必要はないと言われています。

　ただし、「車の運転」についてはすぐに止めてもらった方が賢明といえます。万が一、交通事故を起こして他人を怪我させてしまった場合、大きな責任を負うことになります。本人だけでなく、家族が監督責任を負う可能性もあります。認知症と診断された段階で、運転免許証の自主返納をするようにしましょう。

●　自主返納に応じてもらえない場合

　とはいえ、中にはなかなか自主返納には応じてくれないこともあるでしょう。そのような場合、医師からも運転を控えてもらうよう伝えてもらう、物理的に運転ができないようにする（例えば、鍵を隠す、エンジンがかからないようにする、廃車処分にするなど）などの工夫が必要となるでしょう。

●　自治体によっては特典も

　自治体によって内容は異なりますが、運転免許証を自主返納すると、バス・地下鉄・タクシーなどの運賃の割引、各種施設の入館料・サービス利用料金の割引や、日用品の購入割引などの「特典」を受けることができます。また、運転免許証の返納をすると、「運転経歴証明書」の交付を受けることができ、この証明書は以後「身分証明書」の代わりとして利用することができます。

その7　徘徊対策を講じる

　

●　徘徊は命に関わる問題

　親が認知症を発症した場合に注意しなければならないのが、「徘徊」の問題です。

　警察庁の発表によると、2019年の認知症の行方不明者数はなんと1万7479人に上ります。アルツハイマー型認知症の10人に6人が徘徊しているというデータもあるそうです。また、認知症で行方不明となった方の約2割は、家族も気がつかない軽度の認知症だったいうデータもありますので、徘徊は必ずしも重度の認知症の方だけの問題ではありません。

　徘徊は時に命に関わる問題ですから、事前の対策を講じておくことが大切です。

　もっとも、24時間認知症の親を監視し、部屋に閉じ込めておくことはできませんので、徘徊を完全に防止することは難しいとされています。ある程度は外出することを前提に徘徊の対策を考えていきましょう。

 

●　主な徘徊対策

　よく行われている徘徊対策としては、下記のようなものが挙げられます。

・GPS端末を持たせる、GPSを靴に取り付ける

・衣服、カバンなどの持ち物に名前と住所を書いておく

・徘徊SOSネットワーク（※）に登録しておく

※徘徊SOSネットワーク・・・各自治体によって行われている徘徊による行方不明者を早期発見・保護するためのネットワーク。事前に氏名、年齢、住所、特徴、写真などを登録しておくことで、素早く行方不明者の情報を地域に届けることができる。

・近所の人や交番の警官と情報共有しておく

・玄関や窓から簡単には出ていけないようにする

その8　相談窓口を確認しておく

　

　＜認知症の相談窓口＞

●　医療の相談窓口

　医療の相談は、普段から診察を受けている「かかりつけ医」に行うケースが多いでしょう。また、認知症の診療に習熟し、かかりつけ医への助言や支援を行い、専門医療機関や地域包括支援センターとの橋渡し役となる「認知症サポート医」や「認知症疾患医療センター」に相談することも考えられます。

●　介護の相談窓口

　介護の相談は、その5で説明した「地域包括支援センター」、「市区町村の高齢者支援窓口」に行うのがよいでしょう。また、全国に支部があり、認知症介護を行っている家族からの相談や家族間の交流などを行っている「公益社団法人　認知症の人と家族の会」という団体もあります。

●財産凍結の相談窓口

　財産凍結の相談は、家族信託や成年後見制度に精通している弁護士や司法書士に行うのがよいでしょう。

3.　まとめ

　親が認知症になったとしても、悲観的になる必要はありません。「8つこと」を実行していただき、これから起こりうる問題に対してしっかり準備しておけば、これまでのように家族で幸せな生活を送ることは十分可能です。

　家族だけで問題を抱え込まず、早めに然るべき場所に相談にいきましょう。

　最後までお読みいただきありがとうございました。本コラムをお読みいただき、皆様の不安や悩みが少しでも解消されると嬉しいです。

 

 

〈参考文献・情報〉

「60分でわかる！認知症対策」（ファンメディケーション株式会社）

「認知症の取扱説明書」（平松類）

「ボクはやっと認知症のことがわかった」（長谷川和夫）