認知症対策・相続対策の切り札 ”家族信託“のメリットを徹底解説

　そこで、家族信託を利用した詐欺対策が考えられます。家族信託によって親の財産を受託者が管理するようにしておくことで、万が一親が騙されてしまったとしても、被害は信託財産以外の部分に抑えることができます。家族信託によって、親から子に財産を移転しておけば、親が詐欺にあってもそもそも取られてしまう財産がないからです。

　特に高齢の親が一人暮らしである場合には、利用を検討してみる価値があるでしょう。

　家族信託のメリットには、受託者に財産の管理権限を移転するにも関わらず、贈与税や不動産取得がかからないというメリットがあります。

　通常、金銭や不動産を贈与した場合には、贈与税や不動産取得税がかかります。家族信託を行った場合にも、財産の名義を受託者（子）に移転しますから、一見これらの税金がかかるようにも思えます。

　しかし、家族信託を利用することによって財産の管理・処分権限が受託者（子）に移ることにはなりますが、これによって財産そのものが受託者のものになるわけではありません。家族信託においては、あくまで財産の利益（中身）は今までどおり受益者のものです。家族信託によって特に何か「利益」が移転したわけではないのです。あくまで管理や手続をする権限だけが受託者（子）に移転したのです。

　したがって、受託者（子）に贈与税や不動産取得税がかかるわけではありません。これらの税金はあくまで「利益」を受け取る人が変わった場合に課税されることになるのです。

　もっとも、受益者（親）が亡くなった場合には、通常どおり相続税が課税されることになります。また、不動産を家族信託した場合には、登録免許税がかかります。

　したがって、認知症を発症してしまうと、家族信託契約の内容を理解することが難しくなり、家族信託を始めることができない可能性が出てきます。

　ただし、軽度の認知症であればまだ家族信託ができる可能性もあります。諦めずに一度専門家に相談してみましょう。

　また、登録免許税・公証人費用などの実費も発生します。登録免許税は、不動産を信託した場合に行う信託登記にかかる税金です。不動産の固定資産税評価額の一定の割合を乗じた金額が登録免許税となります。公証人費用は、信託契約書を公正証書で作成するためにかかる費用です。

　家族信託の初期費用は決して安い金額ではありませんが、成年後見制度のように継続的にかかる費用はありません。利用するかどうか家族で話し合って慎重に検討しましょう。

　したがって、信託した金銭は、信託契約開始後速やかに受託者（子）の信託口口座に移すことになります。また、信託した不動産についても、信託契約開始後速やかに信託登記によって受託者（子）に名義を変更することになります。

　ご相談でよくいらっしゃるのは、「認知症になって自分で管理できなくなったら移転するのはいいけど、今すぐはちょっと早い・・・」というケースです。もちろん、家族信託によって受託者（子）に財産をあげてしまうわけではなく、引き続き「受益者」として利益を受け取る権利は親が持っているわけですが、管理を任せるため自分の手元からはなくってしまうことに抵抗感を覚える人は少なからずいます。

　開始と同時に財産を受託者（子）に移転することになる、ということは事前にしっかり理解しておきましょう。

　専門家に依頼する際は、実務経験の有無などを確認し慎重に検討しましょう。下記に「家族信託を専門家に依頼する際の5つのチェックポイント」を挙げておきます。是非参考にしてください。

家族信託を専門家に依頼する際の5つのチェックポイント

①家族信託の実務経験があるか
→相談や依頼する際は、今までどのくらいの案件を扱ったことがあるのかを確認してみましょう。概ね30件程度の取り扱いがあれば、実務経験が豊富な専門家といえると思います。また、もし近くに家族信託を行った方がいれば、依頼した専門家を紹介してもらうと安心でしょう。
②事前にきちんと費用の説明があるか
→家族信託を行うには、それなりの費用がかかります。決して安くない金額ですので、事前にしっかり見積りをもらっておくことが大切です。家族信託にかかる費用は、専門家の報酬と登録免許税・公証人費用などの実費です。詳細は上記をご覧ください。
③成年後見・相続・遺言の実務に精通しているか
→家族信託の実務を行うためにあたっては、家族信託だけを知っていれば良いというわけではありません。その周辺領域についての知識や経験も必要となります。特に同じ財産管理の制度である成年後見制度、また同じ財産承継の機能をもつ遺言、そして相続は家族信託と非常に密接に関連しています。
④他の専門家と連携しているか
→家族信託の案件では、相続税などの税務上の問題を同時に検討することがあります。依頼する専門家が司法書士や弁護士などであった場合には、相続税に精通している税理士と連携しているかどうかも大切なポイントです。また、家族信託を行う際は、今後の住まい、暮らし、お金などのライフプランについて考えるタイミングです。不動産の専門家、ファイナンシャルプランナー、介護・福祉の専門家などと一緒にトータルでサポートしてくれる専門家に依頼できると安心です。
⑤家族信託の開始後のサポートが充実しているか
→家族信託は、委託者と受託者が信託契約を締結することによって開始しますが、言うまでもなく大切なのは、家族信託が開始した「後」です。ところが、家族信託の開始だけをサポートして開始後のサポートは行わない専門家も中にはいるようです。依頼する際は、家族信託開始後のアフターサポートを行っているかを確認すると良いでしょう。

詳細は下記のコラムをご覧ください。

家族信託の依頼は司法書士へ！絶対に失敗しない司法書士の選び方

①受託者が債権者からの差押えがなされても凍結しない（信託法23条）
②受託者が破産しても破産財団に入らない（信託法25条）
③受託者が死亡しても凍結せず、後継受託者への名義変更がなされる
④信託口口座であることを明確にするため、「委託者X受託者Y信託口」のような名称が付されている
⑤受託者個人とは別にCIF（Customer Information File）が付されている

　これらは、信託財産を守るために、受託者の財産とはしっかり分別して管理をするために必要な機能です。例えば、仮に受託者（子）が先に亡くなってしまった場合、受託者個人の口座で管理していると信託財産なのか受託者個人の財産なのか見分けがつかなくなる可能性があります。この点、信託口口座で管理されていれば、信託財産であることが明らかになるので、このような事は起こり得ません。

　したがって、受託者の信託口口座で年金を受け取ることはできません。親の年金は親の口座でしか受け取ることができません。

　しかし、それでは親が認知症になってしまうと、年金を口座から引き出すことができず凍結してしまう可能性があります。ある程度まとまったお金を家族信託しておけば、医療費や介護費などの出費に対応できるとは思いますが、できれば年金についても対処しておきたいという方も多いでしょう。

　これに対しては、根本的な解決にはなりませんが、「追加信託」という方法が考えられます。これは家族信託が開始した後に、新たに財産を追加で信託することをいいます。親の口座に振り込まれてくる年金を、その都度あるいは定期的に追加で信託し、受託者の信託口口座に移すことができます。

　受託者になろうとする方は、事前に必ず専門家から受託者の義務について説明を受けておくようにしましょう。

　税法上、家族信託した不動産から生じた「損失」がある場合には、その損失がなかったものとみなされる、とする規定があります。（租税特別措置法41条の4の2）

　したがって、家族信託を行った場合には、信託財産の「損失」と固有財産の「利益」を損益通算（利益と損失を合わせて計算すること）ができない、また、損失の繰越しもできない、ということになります。ただし、同一信託（1つの信託契約書）内での、損益通算はできるとされています。